HSコードの調べ方と税関の事前教示制度｜中国輸入で関税分類に迷ったときの進め方

HSコードとは？中国輸入で関税率が決まる仕組み

HSコードとは、輸出入される商品を国際的に共通のルールで分類するための番号で、日本の関税率はこの番号ごとに定められています。

まずは、HSコードと日本で使う9桁の番号の関係、輸入で番号が重要になる理由を整理します。

HSコードの意味と、6桁・9桁の番号の構成

HSコードは「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約（HS条約）」にもとづく分類番号です。日本の関税率表もこの条約にもとづいて作られています。番号は大きな分類から順に、2桁の「類」、4桁の「項」、6桁の「号」と細かくなっていき、4桁と6桁の番号がHSコードと呼ばれます。

6桁までは国際的に統一されていますが、その先は各国が独自に細分しています。日本の輸入申告では、6桁の号に3桁の統計細分を加えた9桁の「統計品目番号」を使います。税関の説明では、りんごを例に「08（類）→0808（項）→0808.10（号）→0808.10-000（統計品目番号）」という構成が示されています。

なぜHSコードで関税率や手続きが変わるのか

輸入品に課される関税率は、9桁の統計品目番号ごとに決められています。そのため、番号が一つ違うだけで、関税がかからない商品と数％の関税がかかる商品に分かれることがあります。関税は輸入消費税の計算のもとにもなるため、分類の違いは仕入れ原価全体に影響します。

また、関税率表の分類は、経済連携協定（EPA）の特恵税率が使えるかどうかの判断や、ほかの法令による確認が必要かどうかの目安にもなります。番号を正しく把握しておくことは、税額だけでなく、通関で求められる書類を前もって準備するためにも役立ちます。

中国側の番号をそのまま使ってはいけない理由

中国の仕入れ先が輸出書類に記載したHSコードは、6桁までは日本と共通の体系ですが、7桁目以降は中国の国内区分です。日本の9桁の統計品目番号とは一致しないため、そのまま輸入申告に使うことはできません。

さらに、分類は輸入国の税関が判断するものなので、6桁の部分であっても、仕入れ先の判断と日本の税関の判断が異なる場合があります。仕入れ先の番号は参考情報として受け取り、日本の輸入統計品目表で確認し直すことが大切です。

実行関税率表を使ったHSコードの調べ方

HSコードは、税関のホームページで公開されている輸入統計品目表（実行関税率表）を使い、大きな分類から順に絞り込んでいくことで調べられます。

ここでは、調べる手順と、判断に迷いやすいポイントを紹介します。

9桁の番号を絞り込む5つの手順

1. 輸入統計品目表（実行関税率表）を開き、全21部97類の表題を手がかりに、商品が含まれそうな「類」を選びます。表題はあくまで目安です。

2. その類の中から、4桁の「項」を探します。

3. 項の中で、6桁の「号」を探します。号は項をさらに細かく分けたものです。

4. 号の右側にある3桁の細分を確認し、9桁の統計品目番号を確定します。細分がない場合は「000」になります。

5. 最後に、部注・類注と「関税率表の解釈に関する通則」に照らして、選んだ番号で正しいかを確認します。品名が似ているだけで判断しないことが大切です。

「その他のもの」と注・通則の読み方

各項の最後の号は「その他のもの」となっていることが多く、それより前の号に当てはまらない商品がここに入ります。最初から「その他のもの」を選ぶのではなく、上から順に当てはまる号がないかを確認してから判断しましょう。

また、類の冒頭にある「注」には、その類に含まれるもの、含まれないものが書かれています。素材の組み合わせでできた商品や、複数の機能を持つ商品は、注や通則によって分類が決まることがあります。税関のホームページで公開されている関税率表解説や分類例規、過去の事前教示の回答事例も参考になります。

迷いやすい商品の例と、調べるときの考え方

分類に迷いやすいのは、素材が複数ある商品（布と樹脂を組み合わせた雑貨など）、セット商品、電気を使う雑貨、用途が複数ある商品などです。同じ「収納ケース」でも、主な素材がプラスチックか、紡織用繊維か、金属かによって類が変わることがあります。

調べるときは、見た目の名前ではなく「何でできているか」「どういう仕組みで動くか」「何に使うか」に分けて整理すると、該当する類を探しやすくなります。それでも候補が複数残る場合は、無理に自己判断せず、次に紹介する事前教示制度を使うことを検討しましょう。

税関の事前教示制度とは？照会方法と回答の扱い

事前教示制度とは、輸入を予定している貨物の関税率表上の分類や関税率を、輸入前に税関へ照会して回答を受けられる制度です。

照会の方法によって回答の扱いが変わるため、それぞれの特徴を押さえておきましょう。

照会の方法は文書・Eメール・口頭の3つ

事前教示の照会は、輸入予定地を管轄する税関などに対して行います。原則は文書による照会で、「事前教示に関する照会書（税関様式C第1000号）」に見本などの資料を添えて提出します。このほか、税関が用意している照会フォームを使ったEメールでの照会や、電話・窓口での口頭の照会もできます。

税関の説明では、Eメールでの照会は原則としてEメールで回答され、一定の条件を満たす場合は文書照会に準じた扱いに切り替えられるとされています。口頭の照会は手軽ですが、その回答は輸入申告の審査で尊重される取り扱いにはなりません。

文書回答の期間・有効期間と公開の扱い

税関の案内では、品目分類についての文書照会には、受理後原則として30日以内（行政機関の休日を除く）に回答するとされています。文書で受けた回答は、原則として発出から3年間、輸入申告の審査で尊重されます。輸入申告の際には、交付された回答書を添付します。

ただし、照会した内容と実際の貨物が異なる場合や、法令の改正で取り扱いが変わった場合などは、有効期間内でも尊重されません。HS品目表は数年ごとに改正されており、次の改正は2028年1月の発効が予定されています。また、文書回答は原則として税関のホームページで公開されますが、正当な理由があれば最長180日の非公開期間を申し出ることができます。

回答に納得できないときの意見の申出

文書で受けた回答の分類について再検討を求めたい場合は、「意見の申出」ができます。期限は、回答書の交付または送達があった日の翌日から2か月以内です。

なお、事前教示の回答のうち、輸入消費税などの適用区分やほかの法令の適用の有無に関する部分は参考扱いとされ、意見の申出の対象にもなりません。制度の細かな条件は変わることがあるため、最新情報は税関のホームページや税関相談官で確認してください。

事前教示を照会する前に準備したい情報と進め方

事前教示をスムーズに受けるには、商品の材質・成分・製法・機能・用途を具体的に説明できる資料を、仕入れ先から集めておくことが欠かせません。

ここでは、照会前に準備したい情報と、中国の仕入れ先とのやりとりのポイントを紹介します。

照会に必要な情報のチェックリスト

税関の案内では、照会には製法、性状、成分割合、機能、用途などの詳細な情報が必要で、品名だけや写真だけでは回答できないとされています。照会の前に、次の情報をそろえておきましょう。

1. 商品名、型番、仕様書やカタログ。2. 材質と、その構成割合（重量比など）。3. 製造方法と、加工の工程。4. 動作の仕組みや機能（電気を使う場合は電源や出力も）。5. 主な用途と使用方法。6. 見本または、全体と細部が分かる写真。

中国の仕入れ先から仕様を取り寄せるときのポイント

材質の構成割合や製法などは、販売ページやカタログだけでは分からないことが多いため、仕入れ先に直接確認する必要があります。サンプルを依頼する段階で、仕様書や材質の内訳もあわせて出してもらうよう依頼しておくと、後から慌てずに済みます。

仕入れ先からの回答が中国語の場合は、日本語に訳して内容を整理し、どの部分の素材がどれだけを占めるのかを明確にしておきましょう。仕様が途中で変わると分類も変わる可能性があるため、量産前に最終仕様を確認し直すことも大切です。

原価計算と通関準備に結果を生かす

番号が確定したら、その税率をもとに関税と輸入消費税を含めた仕入れ原価を計算し、販売価格や利益の見込みを立てます。新商品を継続して輸入する場合は、文書による事前教示を受けておくと、毎回の輸入で分類の判断に迷うことが少なくなります。

実際の輸入申告は通関業者に依頼するのが一般的です。調べた番号や事前教示の回答書を通関業者と共有しておくと、申告内容の確認がスムーズになります。ECプランニングの中国輸入代行では、中国の仕入れ先との仕様の確認から、輸入の手配、販売までを一貫して支援しています。