中国OEMの金型費用と所有権｜型代を払う前に決めておきたいこと

金型とは？中国OEMで金型が必要になる場面

金型が必要になるのは、既製品にない独自の形状を量産するときで、既製品にロゴを入れる程度のOEMであれば新しい金型は不要なことが多いです。

まずは、どのような商品で金型が必要になり、どのような費用がかかるのかを整理しておきましょう。

金型が必要になる商品の例

金型とは、溶かした樹脂や金属を流し込んだり、板材をプレスしたりして、同じ形の部品を繰り返し作るための型のことです。プラスチック製の容器や雑貨、家電の外装、金属部品、シリコン製品などで使われます。

一方、既製品の色を変える、ロゴを印刷する、パッケージだけを変えるといった簡易的なOEMでは、工場が持っている既存の金型を使えるため、新たに金型を作らずに済む場合があります。商品企画の段階で、どこまで独自形状にこだわるかを決めることが、初期費用を左右します。

金型費用を左右する要素

金型の費用は、商品の大きさ、形状の複雑さ、一度に成形できる数（取り数）、金型の材質、想定する生産数などによって大きく変わります。同じ商品でも、量産数が多い前提で耐久性の高い金型を作るか、小ロット向けの簡易的な金型を作るかで見積もりが変わります。

金型の見積もりを取る際は、金額だけでなく、想定している生産数（金型の寿命）、修理やメンテナンスの費用負担、試作（試し打ち）の回数が含まれているかを確認しましょう。

金型ができるまでの流れ

1. 商品の図面や3Dデータを用意し、工場に金型の見積もりを依頼します。2. 仕様と費用、所有権の条件を合意し、契約を結びます。3. 工場（または金型メーカー）が金型を製作します。4. 試し打ちをしてサンプルを作り、形状や品質を確認します。5. 修正が必要なら金型を直し、承認後に量産へ進みます。

試し打ちの段階で修正が何度も発生すると、量産開始が遅れます。図面と品質の基準を事前にすり合わせておくことが、日程と費用の両方を守ることにつながります。

型代を払っても安心できない？金型の所有権をめぐる注意点

金型の所有権は、型代を支払った事実だけでは明確にならないため、誰のものか、どう使えるかを契約書に書いておく必要があります。

所有権が曖昧なまま取引を始めると、工場との関係が悪化したときや工場を切り替えたいときに、大きな問題になります。

よくあるトラブルの例

代表的なのは、工場を変えようとしたときに、工場が金型の返却を拒んだり、追加の支払いを求めたりするケースです。金型がなければ同じ商品を作れないため、量産が止まり、販売の機会を逃すことになります。

ほかにも、自社の金型が他社向けの製品に使われる、金型を複製されて似た商品が出回る、といったリスクも指摘されています。オリジナル商品の価値を守るためにも、金型の扱いは発注前に決めておく必要があります。

所有権が曖昧になりやすい払い方

型代の払い方には、金型の費用を一括で別に支払う方法と、金型の費用を製品単価に少しずつ上乗せして回収してもらう方法があります。単価に上乗せする方法は初期費用を抑えられる反面、いつ・いくら支払えば自社のものになるのかが曖昧になりがちです。

見積書に金型の費用が別の行として記載されていない、「工場側が用意する金型」といったあいまいな表現になっている、といった場合は、所有権の条件をあらためて確認しましょう。

国内の取引ルールも参考になる

日本国内では、経済産業省が2019年に「型取引の適正化推進協議会」の報告書をまとめ、型の所有権、型代の支払い条件、保守・廃棄の扱いと費用を事前に協議し、書面にすることを求めています。

これは主に国内の取引を対象としたルールですが、所有権・支払い・保管・廃棄を書面で決めるという考え方は、中国の工場との取引でもそのまま役立ちます。

金型の契約で決めておきたい項目

金型の契約では、「所有権」「使用範囲」「管理と保管」「返却・移管」「廃棄」の5つを、型代を支払う前に書面で合意しておくことが基本です。

工場との信頼関係があっても、担当者の交代や経営状況の変化は起こり得ます。口頭の約束ではなく、書面で残しておくことが自社を守ります。

所有権と使用範囲

契約書には、型代の支払いと同時に金型の所有権が発注者に移ること、金型や図面・データに関する権利が発注者に帰属することを明記します。あわせて、その金型を発注者の製品の生産にだけ使い、第三者の製品には使わないことも定めておきます。

金型の図面や3Dデータは、商品そのものの設計情報でもあります。秘密保持契約（NDA）とあわせて、情報の扱いを取り決めておきましょう。

管理・保管と金型台帳

金型本体に自社名や管理番号を刻印してもらい、金型の仕様、写真、保管場所を記載した台帳を作っておくと、所有を示しやすくなります。定期的に台帳を更新し、現地で状態を確認できるようにしておくと安心です。

量産が終わった後も工場に保管してもらう場合は、保管費用をどちらが負担するか、何年保管するかも決めておきます。国内の型取引のルールでも、量産終了後に保管を依頼する場合は発注側が保管費用を払うことが示されています。

返却・移管と廃棄の条件

工場を切り替える場合に備えて、発注者の求めに応じて何日以内に金型を引き渡すか、引き渡し時の梱包や運送の費用をどちらが負担するかを決めておきます。メンテナンスの責任や、通常の使用を超える損傷が起きた場合の負担についても定めておきましょう。

販売を終えた商品の金型は、廃棄の指示と費用負担の方法をあらかじめ決めておくと、後から保管料を請求されるといった行き違いを防げます。契約の内容は、中国の法律や取引慣行に詳しい専門家に確認してもらうことをおすすめします。

金型費用と輸入時の税金の関係

発注者が費用を負担して工場に無償で提供した金型の代金は、製品を輸入するときの関税の課税価格に加算される場合があります。

金型費用の扱いを知らずに申告すると、後から税関の指摘を受けて修正申告が必要になることもあるため、輸入前に整理しておきましょう。

課税価格に金型代が加算される仕組み

課税価格とは、関税を計算するもとになる輸入貨物の価格のことです。JETROの解説によると、輸入者が製品メーカーに無償で提供した金型が生産に使われる場合、その金型代は課税価格に加算されます。現地の金型メーカーに発注して工場に支給した場合も同じ扱いです。

一方、金型代が製品単価にすでに含まれている場合は、取引価格の中に反映されていると考えられます。どちらの払い方をしたかによって申告の仕方が変わるため、契約と支払いの記録を残しておくことが大切です。

按分の方法と事前の確認

金型代は、原則として、その金型で作る製品の数量に応じて輸入ごとに按分して加算します。按分の基準となる数量には、客観的に説明できる資料が必要です。税関が認めれば、特定の輸入貨物に一括して加算する方法もあります。

扱いに迷う場合は、税関の事前教示制度（関税評価に関する照会）を利用して確認できます。関税の計算方法や制度の詳細は変わることがあるため、最新情報は税関で確認してください。