OEMとODMの違いとは？中国でオリジナル商品を作るときの選び方と契約の注意点

OEMとODMの違いは「誰が設計するか」

OEMとODMのいちばん大きな違いは、商品の設計を発注者が担うか、製造する工場が担うかという点にあります。

まずは、それぞれの意味と、実務で混同されやすい点を整理します。

OEMとは：発注者が設計し、工場が製造する

OEMとは「Original Equipment Manufacturing」の略で、発注者が商品の設計図や仕様を用意し、それにもとづいて工場が製造する方式のことです。発注者は、商品のデザイン、素材、サイズ、機能などを自社で決め、工場は指示どおりに作る役割を担います。

設計の主導権が発注者にあるため、狙いどおりの商品を作りやすく、他社との差別化を図りやすいのが特徴です。その反面、仕様を具体的に決めて工場に正確に伝える力が発注者に求められます。

ODMとは：工場が設計から製造までを担う

ODMとは「Original Design Manufacturing」の略で、工場が企画・設計・開発から製造までを行い、発注者のブランドで商品を供給する方式のことです。工場がすでに持っている商品や設計をもとに、色や素材、ロゴ、パッケージなどを調整して自社ブランドの商品にするケースが多く見られます。

発注者は、商品のコンセプトやターゲット、価格帯などを伝え、工場からの提案を選ぶ立場になります。自社に設計のノウハウがなくても商品を持てる点が大きな特徴です。

中国の工場では両方に対応するところも多い

中国の工場の中には、自社で開発した商品をカタログとして持ち、ODMとして提案しながら、発注者の図面にもとづくOEMにも対応するところが少なくありません。また、既製品にロゴを入れたりパッケージを変えたりする方法を、日本では「簡易OEM」と呼ぶこともありますが、設計の主体という点ではODMに近い進め方です。

言葉の使い方は会社によって幅があるため、工場とのやりとりでは「OEM」「ODM」という呼び方よりも、設計を誰が行うのか、既存の型を使うのか新しく作るのかを具体的に確認することが大切です。

OEMとODMのメリット・デメリットを比較する

ODMはスピードと初期費用の面で有利で、OEMは差別化と商品の作り込みの面で有利です。

ここでは、開発期間・費用、差別化、ノウハウの蓄積という3つの観点から比べてみます。

開発期間と初期費用

ODMは、工場がすでに持っている設計や型を使うことが多いため、一から設計する手間が少なく、開発期間を短くしやすい方式です。新しい金型を作らずに済む場合は、初期費用も抑えられます。

OEMは、仕様の検討、図面の作成、サンプルの試作と修正を重ねるため、量産までに時間がかかりやすくなります。新しい金型や専用の材料が必要になると、初期費用が大きくなり、最小ロット（MOQ）も高めに設定される傾向があります。

商品の差別化とデザインの自由度

ODMは工場の既存品をベースにするため、同じ工場を使うほかの会社と似た商品になる可能性があります。ECモールでは似た商品が並ぶと価格で比べられやすくなるため、色や付属品、セット内容、パッケージなどで違いを出す工夫が必要です。

OEMは、自社で決めた仕様で作るため、機能や使い勝手、デザインで独自性を出しやすくなります。顧客のレビューや問い合わせから見えた不満を商品の改良に反映できる点も、OEMの強みです。

ノウハウの蓄積と工場への依存

ODMでは、設計や開発のノウハウが工場側に残るため、自社に知見がたまりにくくなります。工場を変えたいときに、同じ商品を別の工場で作ることが難しくなる場合もあります。

OEMでは、設計情報を自社で持てる一方、図面や製造方法を工場に渡すため、情報が流出するリスクがあります。ジェトロの解説でも、委託先が受け取った技術やノウハウを吸収し、将来の競合になり得る点が指摘されています。どちらの方式でも、契約によって権利と義務を明確にすることが欠かせません。

自社に合うのはどちら？選び方の判断基準

OEMとODMのどちらを選ぶかは、自社の設計力、必要な差別化の度合い、発売までの期間と予算の3点から判断するのが現実的です。

ここでは、判断の考え方と、段階的に進める方法を紹介します。

判断に使える3つの質問

1. 自社で商品の仕様を具体的に決め、図面や仕様書にまとめられるか。難しい場合は、ODMから始めるか、仕様づくりを支援できるパートナーと組むことを検討します。

2. 競合商品とどの程度の違いが必要か。価格以外の理由で選ばれる商品にしたいなら、OEMで機能やデザインを作り込む価値があります。

3. いつまでに、どれくらいの予算で発売したいか。販売の時期が決まっている商品や、まず市場の反応を確かめたい商品は、ODMのほうが計画を立てやすくなります。

ODMで始めて、売れ筋をOEMで作り込む

初めてオリジナル商品を作る場合は、ODMや既製品のカスタマイズで小さく始め、販売データやレビューから改善点を見つけてから、OEMで作り込むという進め方があります。最初から専用の金型を作るよりも、在庫や初期費用のリスクを抑えられます。

売れ筋が見えてきた段階で、不満の多い部分を改良した仕様を自社で決め、OEMとして発注すれば、差別化と改善を両立しやすくなります。このとき、ODMの段階で工場と築いた関係や品質の実績は、交渉の土台になります。

商品ジャンルによる向き不向き

アパレル小物、雑貨、収納用品など、工場の既存品が豊富で色や素材の変更で違いを出しやすいジャンルは、ODMで始めやすい傾向があります。

一方で、独自の機能や形状が売りになる商品、ブランドの世界観を細部まで表現したい商品は、OEMで仕様を作り込むほうが向いています。電気製品や食品に触れる商品などは、日本の法令への対応も必要になるため、方式にかかわらず仕様の段階から確認しておきましょう。最新情報は所管官庁で確認してください。

中国の工場とOEM・ODMで取引するときの契約と品質管理

中国の工場でOEMやODMを進めるときは、知的財産の帰属、同じ商品の他社への販売、品質基準と不良品の扱いを、発注前に書面で取り決めておくことが重要です。

ここでは、契約と品質管理で確認したいポイントを整理します。

知的財産と、同じ商品を他社に売らない取り決め

OEMでは、発注者が渡した図面やデザインの権利が発注者にあることを、契約で明確にしておきます。あわせて、秘密保持契約（NDA）を結び、図面や仕様の取り扱いを定めておきましょう。

ODMでは、設計が工場側にあるため、自社向けに変更したデザインや新たに作った型の権利がどちらにあるのか、同じ商品をほかの会社に販売しないかどうかを確認しておくことが大切です。独占的に供給してもらう範囲（期間・地域・販路など）も、可能な範囲で合意しておきます。

品質基準と検品・不良品の扱い

品質のトラブルを防ぐには、合格とする基準を事前に文書で決めておくことが欠かせません。承認したサンプルを基準品として保管し、寸法の許容範囲、色の基準、外観の検査項目、梱包の仕様などを、検品基準書としてまとめておきましょう。

あわせて、不良品が見つかったときの対応（交換・返金・次回の発注での補填など）や、その費用の負担を取り決めておきます。量産品は出荷前に検品を行い、日本に届いてからでは対応が難しい問題を現地で見つけることが大切です。

輸入者としての責任とPL保険

海外で製造された商品を輸入して販売する場合、日本の製造物責任法では、輸入した者が「製造業者等」に当たるとされています。ジェトロの解説では、被害者が海外のメーカーを直接訴えるのは難しいため、輸入者が責任を負う仕組みになっていると説明されています。

契約で工場側の補償を定めておくことに加えて、最低限の備えとしてPL保険への加入を検討しましょう。ECプランニングでは、中国現地工場との直接交渉を通じて、仕様の確認や条件の取り決めから量産・輸入までを一貫して支援しています。